Q＆A
01
不動産購入について
外国人が日本の不動産を購入することはできるのでしょうか？
購入できます。
外国人であっても日本人と同様に不動産の所有権を取得する事ができます。他の多くの国々と異なり建物やマンションなどの部屋だけでなく土地についても所有権が認められております。
所有権の期限は無く、自由に売買することができ、相続させることも可能です。 購入時にかかる税金等も日本人が購入するのと違いはありません。
また、日本の永住権や国籍の有無、ビザの種類による規制もありません。
しかし、日本の不動産を購入したからと言って、永住権が得られたり、 ビザが不要になったりすることはありません。
02
土地所有権の取得
土地の所有権を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
土地は消失することがありません。万一、大地震が発生し街が崩壊してもGPSで土地の位置を確認できますので境界が分からなくなったりすることもありません。従って、高い資産価値を持つことになります。
03
SSPの取り扱い物件
SSPはどれくらいの不動産物件を取り扱っていますか？
10万件以上の不動産物件を扱っています。
私共は不動産物件情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・システムを活用しています。
Real Estate Information Network System=REINS（レインズ）といいます。
レインズは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国で4つの公益社団法人や公益財団法人によって運営されています。ここには全国の不動産会社133,000社（平成27年度末現在）が加入して情報を共有しているからです。
全国の不動産業者で売却の依頼を受けた物件情報はレインズによって登録され、ネットワークを通じて、すぐに他の不動産会社に公開されます。それにより、その情報を知った不動産会社は、日頃から家を探しているお客様に物件情報をすぐにお知らせでき、成約（売却・購入）のスピード化が図れます。
物件の売却を依頼された不動産会社には、指定流通機構（レインズ）に物件を登録する義務があります。レインズに登録された物件情報は、物件の購入を依頼されている不動産会社と即座に共有されることとなります。これにより市場で売りに出されている物件や流通している物件も取り扱いが可能です。
04
不動産購入の流れ
外国人が日本の不動産購入をするときはどのような流れになるのでしょうか
外国人が日本の不動産購入をするときには、
①購入する不動産を探し、
②仲介会社と媒介契約を結び、
③売主側と価格など売買条件の交渉を行って
④合意に至れば、
⑤売買契約を結ぶ流れです。
⑥売買代金の決済の後、
⑦引き渡しを受け、
⑧登記手続きを行います。
日本人が不動産を購入する場合と大きく変わりません。
ただし、外国人による日本の不動産購入では、財務大臣への報告 が必要になるケースもあります。
05
外国人が日本の不動産購入をする時に必要な書類
外国人が日本の不動産購入で必要になる書類は、日本に居住する外国人と海外で暮らす外国人では違いがあります。 実務的には在留資格の有無によって異なります。
・在留資格がある場合
①外国人住民票
②在留カード、
③発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、印鑑です。
印鑑は海外で使用されることは少ないですが、日本に在住する 外国人が不動産購入を行う場合、作っておくと手続きがスムー ズに進められます。
・在留資格が無い場合
住民票の代わりとなる書類と印鑑証明書の代わりとなる書類、パスポート、印鑑が必要です。
日本の住民票の代わりになるものとして、当該国の公証人による宣誓供述書、あるいは、在日大使館や領事館の認証による宣誓供述書を用いることが多いです。
印鑑証明書の代わりとなる書類を用意する方法として、
（ア）買主が来日する場合には、当該国の官憲、あるいは在日大使館や領事館で認証を受けたサイン証明書を用いることが一般的です。 所有権移転登記にあたっては、司法書士による登記委任状に、当該国の在日大使館の認証を受ける方法もあります。
（イ）買主が来日しない場合には、当該国の公証人に宣誓供述書の署名を認証してもらう、あるいは、当該国の官憲によるサイン証明書を日本に返送してもらう方法があります。このほかに、代理人の印鑑証明書や 身分証明書が必要になります。
06
住宅ローンの利用について
外国人の不動産購入で住宅ローンは利用出来るのか
永住権の有無によって利用できる金融機関に違いがあります。
・永住権ありの方の借りやすさ
日本の多くの金融機関では、住宅ローンを借りる場合の条件として、日本国籍を持っているか、永住権を持っていることが掲げられています。 永住権があれば、日本人と同様の条件で住宅ローンを借りることが可能です。
・永住権なしでも借りられる場合
永住権がない外国人に対しても、住宅ローンの貸付を行っている金融機関もあります。 具体的な条件は金融機関によります。
永住権がない場合も、住宅ローンの利用ができないか、金融機関に相談するサポートをいたします。 配偶者が日本国籍を持っていて、安定した収入を得ている場合、配偶者の名義で不動産購入をし、住宅ローンを利用するのも選択肢になります。
永住権を取得した方が、住宅ローンを有利な条件で借りやすい のは確かです。 日本で不動産購入をして定住するのであれば、永住権を取得することを検討してみるのもよいでしょう。
07
不動産購入時にかかる費用
不動産を購入する場合、購入費用の他に税金などを含めてどのような費用（付帯費用）が掛かるのでしょうか？
土地のみ購入するか、土地と建物を購入するか、マンションを購入するか、住宅ローンを利用するかなどによって付帯費用は変わりますが一般的には7％～10％かかるとされています。
税金以外については不動産購入代金を含み消費税10％が課税されます。
購入物件を決定いただく際に付帯費用を含めた明細をご提案差し上げます。
08
不動産の保有にかかる税金について
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日の土地や建物の所有者に対して、市町村、あるいは東京23区は東京都から課税される税金です。
固定資産税はすべての地域の土地と建物が対象ですが、都市計画税は都市計画法による市街化区域内の土地と建物が対象です。固定資産評価額に対して、標準税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%ですが、市町村によっては異なります。
09
投資用不動産の場合にかかる税金について
投資用不動産として所有する物件を賃貸している場合、賃料収入は不動産所得として課税対象となります。
給与収入による給与所得など、他の所得があれば合算して、所得税と住民税が課されます。
他の所得と合わせて、所得が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。
諸手続きにつきましてはサポートさせていただきます。
10
保守管理について
購入した後の保守管理に関しては不安があります
マンションであれば長期修 繕計画や重要事項調査報告書等の取得、管理会社との事前やり取りで建築後の修繕の履歴や計画が分かりますので安心です。
自主管理物件や古い物件はお勧めいたしません。
購入後の管理を含め私たちがしっかりとご対応させていただきます
11
地震について
日本は地震が多いことが心配です
日本の建築物に関しては建築基準法が幾度も改正されており、現在では未曽有の災害でなければ倒壊・崩壊しない建築物となっています。
日本建築基準を高く評価できるものも多くあります。
また契約後にしっかりと物件構造のチェックを致しますので安心です。
12
外国人が日本の不動産を購入するときの注意点
外国人が日本の不動産購入をするときの流れは、日本人の場合と大きくは変わりません。
・外国人の不動産購入に慣れている不動産会社を選ぶ
一般的な日本の不動産仲介会社では、外国語での対応が難しいケースが少なくありません。 反対に日常会話レベルでは日本語を理解できる人でも、契約に関する事柄までを理解するのは難しいものがあります。
また、売買契約や登記手続きに必要な書類の違いからも、外国人への対応に慣れていない不動産仲介会社の場合、スムーズに対応することが難しいのです。
特に、日本に在住していない外国人の場合、住民票や印鑑証明書の代わりとなる書類への理解が必要になります。契約や引き渡しに至るまでの手続きがスムーズに進められるように、私たちはサポートしてまいります。